必ずチェック！妊娠・出産で使える一時金､助成金

妊娠､出産をする時に使える制度や助成金を知っていると安心しませんか?

実際に出産を経験している方でも一時金などを知らずに損している方も多くいらっしゃいます｡

そこで今回は､健康保険に加入しているほぼ全員が受けられる制度や助成金をご紹介したいと思います｡

妊娠・出産で貰える一時金､助成金

2021年2月時点で､ほとんどの妊婦さんが適用される妊娠助成金を集めてみました｡

ただし､毎年妊婦さんへの補助の内容が変わったりするので妊娠届けを出す時に役所などで詳しく確認したほうが良いでしょう｡

1. 妊婦健康診査費用助成
2. 出産育児一時金
3. 出産費貸付制度
4. 小児医療費助成制度
5. 児童手当制度
6. 未熟児養育医療給付制度
7. 高額療養費制度
8. 確定申告（医療費控除)

赤色のマーカーの制度は出産後に関係する手続きになります｡出生届を出す時に申請します｡(各項目で詳しく説明)

妊娠出産の助成金早見表！

	全員使える制度	効果	手続き場所	いつ申請
1	妊婦健康診査費用助成	検診代がほぼタダ	役所	自動	妊娠届を出した時に交付される｡
2	出産育児一時金	42万円の補助金	産院､役所	妊娠中*	出産育児一時金支給申請書の提出｡
3	出産費貸付制度	無利息で借金	郵送､役所	妊娠4ヶ月以上	制限アリ｡返す必要があるお金｡
4	小児医療費助成制度	医療費の補助か無料	出生届と一緒に手続き	産後	自治体によって助成が違う｡
5	児童手当制度	中学3年まで手当金支給	出生届と一緒に手続き	産後	手続きした翌月から適用｡
6	未熟児養育医療給付制度	医療費が無料	役所	産後すぐ	未熟児と医師に認められた場合のみ
7	高額療養費制度	高額治療が安くなる	医療機関､役所	いつでも	事前か事後で申請場所が違う｡
8	確定申告（医療費控除)	税金が安くなる	税務署	いつでも	医療費の合計金額により使用可能

知らないと損する！妊娠すると全員貰える助成金の詳細

では各項目について詳しく見ていきましょう｡

これらの制度をうまく活用すると､とってもお得に検診を受けれたり､手当金が貰えたりと良いこと尽くめ！

ただし､自分で申請を出さないと適用されない制度もあるので､一通りの制度を理解しておきましょう｡

あと全制度に関係する事として､里帰り出産や急な入院により発生する費用など､全てにおいて領収書だけは無くさないようにしておきましょう！

妊婦健康診査費用助成(妊婦健診の費用を免除)

妊娠すると妊婦健診が14回程度ありますが､その費用を軽減してくれる制度｡

母子手帳をいただく際に貰える回数券のような補助券になります｡

ただし､無料範囲を超える金額になる場合もありますからねー!(急な入院や､薬代など)

出産育児一時金

出産・入院費用のうち42万円までがタダになる制度｡

妊娠85日以上経過している人で全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入している人｡

病院で出産のため入院した時に手続書類を貰う場合が多いようです｡

出産育児一時金支給申請書､意思確認書(名称は病院によってもさまざま)の提出｡

出産育児一時金は3つの受け取り方法がありますが､ほとんどが｢直接支払制度｣を利用｡

まずは出産2～3カ月前に､かかりつけの病院で直接支払制度が利用出来るかを確認しておいたほうが良いでしょう｡

1. 直接支払制度
2. 産後申請方式
3. 受取代理制度

2､の産後申請方式は実際の出産費用は実費で払う必要があります｡

その後､申請をすることで払い戻しがある制度になります｡

3つの制度は以下の違いがあります｡

	申請	受取時期	問い合わせ場所
直接支払制度	妊娠中	退院時	病院
産後申請方式	産後	産後	健保窓口
受取代理制度	妊娠中	退院時	健保窓口

また､出産費用が42万円にいかなかった場合は､差額を請求することが出来ます｡なのでしっかり42万円を頂くことが可能！

しかもこの出産育児一時金制度は手続きを忘れていた場合でも2年以内なら受取可能!

※出産費貸付制度

利用している方は少ないと思いますが一応ご紹介！

出産一時金を貰う前にお金の貸付が必要な方が対象｡

無利子で出産一時金の8割相当額を限度に利用可能｡

借りれる対象は､

1. 出産予定日まで1か月以内の方 
2. 妊娠4か月（85日）以上の方で、病院・産院等に一時的な支払を要する方

「出産育児一時金」の直接支払制度､受取代理制度を使用する場合はダメ

借りてるだけでお金を返す必要アリ｡出産育児一時金から返済金が充てられます｡

小児医療費助成制度

生まれた赤ちゃんの医療費をタダもしくは助成してくれる制度｡

自治体によって制度内容が変わるため市区町村の保険課などで確認することをおすすめします｡

(対象となる年齢が自治体によって異なるため)

赤ちゃんが生まれたら出生届と一緒に手続きするとGOOD！なるべく早く申請したほうが良いです｡

健康保険に加入しているお子様で小学校就学前までは医療費負担が全国一律で2割ですが､そこから医療費の助成の範囲は自治体によってけっこう違いがあります｡

赤ちゃんの健康保険は職場に要確認か加入手続き｡自営業の方は出生届と同日に出来ます｡
また里帰り出産の方も､住んでいる自治体に医療費助成が受けれるか確認を｡

児童手当制度

月15,000円を3歳､誕生月まで貰える制度(所得制限アリ)

正確には中学3年生までは手当金が支給されますので家計にとっても影響する制度になります｡

手続きをしてからの支給になるので､なるべく早く役所に手続きに行ってくださいね｡

手続きをした翌月からの支給になり､年3回振り込まれます｡

出生届と一緒に手続きするとGOOD

この制度の申請に関しては世帯主の申請が必要になり､共働きの場合は収入が多い方が申請を行って下さい｡

未熟児養育医療給付制度

出生時の体重が2,000g以下などの対象条件に該当し､入院が必要と医師から診断された場合に適用されます｡

対象条件に関しては複数の条件があるため､市区町村のサイトで要確認｡

未熟児養育医療制度を申請すると､1歳までの赤ちゃんが対象で治療費が原則無料になります｡

未熟児だと診断されたらスグに住んでいる役所で申請する必要があります｡

似た制度で特別児童扶養手当(障害児対象)もあります｡出生時や検診等で診断されると産院からお知らせがあると思います｡

高額療養費制度

その名の通り医療金額が高額になった場合に費用が安くなる制度｡

妊婦さんだけじゃなく全国民が対象の制度になります｡

同じ医療機関で支払った1ヶ月間(1〜31日締め)の保険適用医療費が自己負担限度額を超えた場合に受けられます｡

事前認定､､､帝王切開などの事前に高額だと分かる場合

事後申請､､､予期せず医療費が高額になった場合

手順	1	2	3	4
事前認定	医師に確認｡ 限度額認定申請書の記入	役所に提出	限度額適用認定証の発行	認定証を入院時に提出
事後申請	掛かった医療費の領収書	役所で 高額療養費の申請手続き	1ヶ月〜3ヶ月後に 自己負担額との差額が支給

自己負担限度額を超えた金額が戻ってくる｡(自己負担限度額は所得によって違うため要確認)

また自然分娩では健康保険は使えません(ケガや病気ではないため)｡そのため高額療養費は適用外になります｡

高額療養費制度が適用されるのは切迫流産､切迫早産､帝王切開など｡

予定される高額医療がある場合は掛かりつけの病院に高額療養費の確認をすると良いでしょう｡
急な入院などの場合でも一度病院に確認すると高額療養費制度が使えるか分かる場合があります｡

※確定申告（医療費控除)

1. 1年間の医療費が10万円を超えた場合
2. 所得が200万円未満で医療費が所得の5%を超えた場合(所得が150万円の場合は75,000円以上など)

2つのどちらかの場合､確定申告をすると所得税が安くなります｡

妊娠､出産に関係なく､ケガや病気で治療をしたものが対象｡

健康診断はケガではないため対象外｡

医療費として申告できるものは､

• 妊娠中の定期検診や検査代
• 通院の際の交通費(駐車代はダメ､タクシーはOK)
• 薬代
• 分娩費
• 入院代
• など

1年間とは1月1日〜12月31日で算出｡4月1日の年度上ではないため注意｡

医療費控除に関しては確定申告の記事やインスタグラム等で沢山の情報があるため割愛｡
対象となる範囲に関しましては国税庁のサイトで確認しておくのも良いでしょう｡

妊娠・出産で使える一時金､助成金のまとめ

	全員使える制度	効果	手続き場所	いつ申請
1	妊婦健康診査費用助成	検診代がほぼタダ	役所	自動	妊娠届を出した時に交付される｡
2	出産育児一時金	42万円の補助金	産院､役所	妊娠中*	出産育児一時金支給申請書の提出｡
3	出産費貸付制度	無利息で借金	郵送､役所	妊娠4ヶ月以上	制限アリ｡返す必要があるお金｡
4	小児医療費助成制度	医療費の補助か無料	出生届と一緒に手続き	産後	自治体によって助成が違う｡
5	児童手当制度	中学3年まで手当金支給	出生届と一緒に手続き	産後	手続きした翌月から適用｡
6	未熟児養育医療給付制度	医療費が無料	役所	産後すぐ	未熟児と医師に認められた場合のみ
7	高額療養費制度	高額治療が安くなる	医療機関､役所	いつでも	事前か事後で申請場所が違う｡
8	確定申告（医療費控除)	税金が安くなる	税務署	いつでも	医療費の合計金額により使用可能

妊娠してから出産するまでの領収書は必ず保管しておくように！この他に新しい制度や助成金が出来た時にも､支払いをした証明書(領収書)が無いと手続き出来ない場合がありますよー!

また表の【4】小児医療費助成制度【5】児童手当制度は､ママは出産した直後で手続き出来ない時があります｡

なのでパパに出生届と一緒に【4】【5】の手続きもお願いするとスムーズかと思います｡

この記事では妊娠出産時に誰でも使える制度をお伝えしましたが､ほかにも沢山の制度があるんですよー!

この記事で紹介するとややこしくなるため､別記事でご紹介できればと思っていますのでお楽しみに〜!!